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Sunday, July 13, 2008  

カイゼンでITコンサルタント

私は、IT化の相談を受け、業務のカイゼンを相談された場合、現場を見ます。現場の「ムダ」を認識することにより、「問題点の顕在化(ナゼナゼ分析)」をします。「ムダ」は観念でなく徹底的に「見える化」し形や数値にします。「ムダ」を発見するために「5S」を行います。「見える化」は問題意識に基づいて見、問題を共有し顕在化する事です。顕在化すると「カイゼン」案が浮かびます。一連の仕事の流れを「5W1H」の考え方でフローチャートに書きます。フローチャートに書かれた「カイゼン」内容を仕様書に変えIT化します。余分な情報の先だしはしないで、「情報システム自身のムダ」も排除します。小さなソフトでお試し版を作り、機能を満足するかどうかテストするLeanでAgileなソフト開発を実践させます。仕組み偏重で現場では使われないITとならないよう最大の注意を払ってコンサルティングを行います。

活動を行うにあたっては、現場に足を運び、叱らずに褒め、真の問題指摘能力を学びとれる人間力作りをより重視しています。「近代的合理精神」、「論理」の西洋式考えから、「情緒」や「形」を重視する日本式考えに基づいています。現場の人間は、日本式考えを最も持っている人たちです。私の役目は後輩に大事なことを教えることですので、中小企業におけるCIO的ポジションであるシステム部門の人には日本式考えが大事だよといって理解を頂いております。

ITは新しいコミュニティの形成、場の共有、情報の共有、新規事業の創出、新しいサービス、企業の生産性向上、ビジネス空間の拡大に寄与するツールです。私は、「現場力」を重視し、自分達で仕事を進化させ、自分達が経営を支えていると認識させるように指導しています。
自身がIT経営者ですので、研究に普請し、常に時流に先んずる心の大切さも訴えております。

米ソフト業界は、米進出のトヨタ生産方式を学び、リーンなソフト開発法を重視するようになりました。最近の日経新聞によると日本のIT業界は米国から逆輸入し、例えば富士通ではトヨタ生産方式によるコミュニケーションの向上によりプログラム開発期間が短縮できたと発表されています。

中小企業のIT活用に於いてはトヨタ生産方式を取り入れるともっと経営者や現場の人が分かりやすく、もっと効果が出ます。残念ながら、IT業界は英語の3文字の流行語を氾濫させ、あたかも最新の経営ノウハウかのように宣伝しました。成功例も在りますが、私が接する経営者の中には、IT主義の横行、デジタルデバイドの助長、情報保護の困難さ、迷惑行為の拡大など、ITの負の部分について疑問を持っている人たちがたくさんおります。そのような経営者にもトヨタ生産方式によるIT活用は、必ず理解されると信じます


Tuesday, January 15, 2008  

サブプライム問題について

統計、ゲームの理論の数学を基にした、金融工学(数学)を駆使し、為替と債券にデリバティブやオプションを何種類も生み出し、市場に販売した。70年代末には、住宅ローン債権の証券化が導入され、以後証券化の対象がリースや不動産に拡大した。従って、住宅ローン債権、リース、不動産の証券投資市場が急拡大していった。

 さらに、デリバティブやオプションにレバレッジの金融手法が確立した。自己資金にその数倍の借入金を加えて巨額投資を行うというこの金融手法は、破綻したLTCMのように、余剰資金の運用に悩む金融機関ばかりでなく、FXでは個人もレバレッジを駆使するようになっている。

デリバティブ、証券化、レバレッジの3つの金融数学は、ヘッジファンドが用いる技術であるが、LTCMの例を見れば分かるように、制御不能なリスクが発生した場合、ヘッジできる金融数学にはなっていない。98年に破綻したLTCMは、自己資金22億ドルに対して借入金1250億ドルと57倍のレバレッジをきかせていた。デリバティブの市場は、98年は約30兆ドルだったが、2007年には300兆ドルにまで急膨張している。世界のGDP43.6兆ドルの8.4倍という巨大な信用の虚構の世界が動いている。

証券化は、対象の資産や債権の信用管理を甘くする。証券の中身など無関係で、ともかく売却すれば手数料が入る。信用のリスクからも開放される。

 ヘッジファンドのプロたちは、このサブプライム問題の最中にも、空売りを仕掛けるチャンスを狙っている。ボーナス数億円というハイリターンを捨てられないし、中東の資本家からの高業績へのプレッシャーがかかっているからだ。

 グリーンスパン前FRB議長はデリバティブやヘッジファンドの規制に反対してきた。ポールソン財務長官は直前までゴールドマン・サックス会長であり、ルービン元財務長官は現在シティグループの取締役会議長である。

シティグループは2006年純利益215億ドルと世界最大企業にのしあがった。しかし2007年10―12月期決算で、サブプライムローンに絡み、235億ドルの損失を計上した。


 
 
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